「登記費用って、結局いくら見ておけばいい？」を、購入前の段階でも目安として把握するためのページです。
登記費用は、同じ売買価格でも借入額（抵当権設定）や、評価額（固定資産税評価額）、そして住宅用の軽減が使えるかどうかで大きく変わります。
このページでは、まず軽減なし／軽減あり（要件前提）を同時に比較して全体感を掴み、必要に応じて前提を揃えて判断しやすくします。
このページで分かること
- 売買価格・借入額・新築/中古の選択から、登記費用の目安（レンジ）が分かります
- 軽減なし／軽減あり（要件前提）の差を、迷わず並列で比較できます。
- 固定資産税評価額（任意）を入れると、税金部分の推定幅が狭まり、目安の精度が上がります（ただしそれでも確定ではありません）
登記費用の概算ツール
登記費用シミュレーター（購入前の目安）
売買価格と借入額で「下限」と「目安レンジ」を表示。評価額が分かれば精度が上がります。
登記費用は、評価額・登記の種類（移転／保存）・住宅用の軽減要件・添付書類・金融機関指定・住所変更の有無などで増減します。
評価額が未入力の場合、所有権の登録免許税は確定できないため、売買価格から推定した「幅（レンジ）」で表示します。
評価額を入力しても、要件や申請内容によって増減するため、最終金額の確定にはなりません。
※不動産取得税（後日、都道府県から課税）は本ツールの対象外です。
軽減の可否が不明でも迷わないように、本ツールでは「軽減なし／軽減あり（要件前提）」を同時に表示します。
評価額を入力すると、税額の精度は上がりますが、それでも申請条件等により増減するため確定にはなりません。
結果の見方（大事な前提）
このツールの結果は、「仮見積り（目安）」です。登記費用は、登記の種類・要件・添付書類・金融機関の指定・住所変更の有無などで増減します。
評価額が未入力の段階では、所有権（移転／保存）の登録免許税を確定できないため、購入前でも判断しやすいようにレンジ（幅）で表示しています。
「新築/中古」→「売買価格」→「借入額」の順でOK。
購入前でも、まずは費用感の全体像が掴めます。
入力するのは「固定資産税評価額」です。
評価額が分かれば、税金部分の推定がより現実に寄り、レンジが狭まります。
ただし入力しても確定ではありません（要件・申請内容で増減します）。
軽減なし／軽減ありで差が大きい場合は、
「自分のケースで軽減が使えるか」を先に確認すると、資金計画が一気に固まります。
（迷っている段階でも問題ありません）
軽減（住宅用）の扱いについて
本ツールでは、迷いが出やすい「軽減の有無」をON/OFFで切り替えず、軽減なし／軽減あり（要件前提）を最初から並列で表示します。
軽減の最終判断は、期限・要件・添付書類によって確定します。差が大きい場合は、軽減の確度だけ先に確認するのが安全です。
新築（保存登記）の注意点について
新築の場合、一般的に所有権保存登記に加えて、状況により建物表題登記（調査士）等が発生します。
本ツールでは、新築を選ぶと表題登記の目安をレンジ表示（例：80,000〜140,000円）にして、現実に寄せています（条件次第で増減します）。
司法書士報酬・実費の扱いについて
司法書士報酬（目安）と実費（証明書・郵送等）は、一般的な水準を基にした「目安」です。
金融機関の指定、筆数、住所変更、追加登記の有無などで増減します。見積りがある場合は上書きして精度を上げてください。
※不動産取得税（後日、都道府県から課税）は、本ツールの対象外です。
よくある質問
固定資産税評価額が分からないのですが、使えますか？
はい。評価額が未入力でも、売買価格・借入額・新築/中古の選択から、登記費用をレンジ（幅）で表示します。評価額が分かったタイミングで追加入力すると、税金部分の推定幅が狭まり、目安の精度が上がります（ただし確定ではありません）。
評価額の欄に「売買価格」を入れてもいいですか？
いいえ、売買価格の入力はご遠慮ください。評価額の欄は「固定資産税評価額」を入れる前提です。売買価格を入れると、税金部分の見え方がズレる可能性があります。
軽減が使えるか分かりません。どう見ればいいですか？
本ツールは「軽減なし／軽減あり（要件前提）」を並列表示してます。差が大きい場合は、軽減の要件（期限・面積・用途等）と添付書類の見通しを先に確認すると、資金計画が早く固まります。LINEで状況をいただければ、必要な確認ポイントを整理します。
借入額が未定です。どう入力すればいいですか？
未入力（0円）でも表示は出ますが、抵当権設定の税金は借入額に連動します。想定する借入額を複数（例：4,000万／5,000万／6,000万）で入れて比較すると、見積りが早く固まります。
司法書士報酬や表題登記は、必ずこの金額になりますか？
いいえ。ここで出るのは目安です。筆数・住所変更の有無・金融機関指定・追加登記の有無などで増減します。また司法書士報酬に関しても、それぞれ利用される司法書士の基準となります。
次の一手：費用を“全体像”で揃えると判断が速くなります
登記費用の目安が出たら、次は「購入（または売却）の総額」を揃えると、判断が一気に楽になります。
軽減の可否の確認や、前提条件の整理（必要書類・司法書士見積り・金融機関条件など）が必要な場合は、状況を聞いたうえで一緒に整理します。迷っている段階でも問題ありません。
※「売買価格（万円）」「借入額（万円）」「新築/中古」「（分かれば）固定資産税評価額」を送っていただくとスムーズです。
※軽減なし／軽減ありの差が大きい場合は、その差が“相談ポイント”です（要件と書類の見通しで確度が上がります）。
