不動産取得税を概算する（購入の諸費用）｜株式会社ファインエステート（公式・横浜市中区）

「不動産取得税って、だいたいどれくらい？」「軽減が効くなら0円になるって聞くけど本当？」を、まずは概算で整理するためのページです。

不動産取得税は、固定資産税評価額と、自己居住（マイホーム）・面積・耐震等の要件で大きく変わります。先に「軽減で0円の可能性」を押さえ、前提が揃ったら金額を詰めていきましょう。

このページで分かること

不動産取得税が0円になる可能性があるかを、評価額が未確定でもチェックできます
評価額（固定資産税評価額）が分かる場合、建物／土地／合計の概算ができます
「次に何を入力すると精度が上がるか（評価額・図面情報・要件）」が分かります

不動産取得税の概算ツール

入力は最小限でOKです。まずは「0）いまの状況（検討中／図面あり／評価額が分かる）」を選び、次に物件種別・区分・自己居住など、分かる範囲だけ入力してください。
※評価額が分からない場合は売買価格から「税額レンジ（比較用）」を表示し、評価額が分かる場合は建物／土地／合計を確定に近い形で概算できます。

結果の見方（大事な前提）

このツールの結果は「目安」です。不動産取得税は軽減（特例）の有無で実額が大きく変わり、必要書類や要件の判定もケースで分岐します。方向性を掴む入口としてご利用ください。
※評価額が不明な場合、ツール内では売買価格から評価額レンジを推定して「比較用の税額レンジ」を表示します（確定額ではありません）。

入力は「評価額」

売買価格（購入価格）ではなく、固定資産税評価額で計算します。評価額がまだ不明でも、先に「軽減が使えそうか」を当てに行くのが近道です。

0円の可能性がある

自己居住や床面積などの条件が揃うと、軽減により0円になるケースがあります。まずは「可能性」を掴んでから、必要書類・時期要件で詰めるのが安全です。

分岐が多い（要確認）

中古の築年・耐震要件、土地と住宅の時期要件などで扱いが変わります。ツール結果が良さそうなら、次は評価額の確認と要件の当てはめで現実の見積りに寄せましょう。

「安いかどうか」より、まず「見落としを潰す」

不動産取得税は、知らないまま進むと「あとで請求が来て慌てる」になりやすい費用です。まずは（1）0円の可能性、次に（2）評価額が分かったときの概算を揃えると、購入全体の判断が一気に楽になります。

よくある質問

この結果どおりの税額になりますか？

いいえ。ここで出るのは概算の目安です。評価額（固定資産税評価額）、自己居住・面積・耐震等の要件、申告や必要書類の有無などで実額は変動します。方向性の確認に使い、条件が揃ったら正式に詰めるのが安全です。

購入価格（売買価格）を入れて計算しても良いですか？

原則おすすめしません。不動産取得税は売買価格ではなく、固定資産税評価額をベースに計算します。評価額が分からない場合、ツール内では売買価格を「評価額レンジの推定（比較用）」として使い、税額レンジを表示します（確定額ではありません）。

評価額はどこで確認できますか？

代表的には「固定資産税課税明細書」や「固定資産評価証明書」等で確認します。売主側で把握している場合もあります。分からなければ、まずは空欄で判定→次に評価額を確認、の順で進めるのが早いです。

中古住宅は0円になりにくいですか？

ケースによります。自己居住や面積、耐震要件、築年に応じた控除の当てはめで、0円になる可能性もあります。ツールで「可能性あり」が出たら、次は築年・耐震証明などの条件を揃えて現実の見積りに寄せるのが確実です。

図面がある場合、何を入れると精度が上がりますか？

面積が入るほど精度が上がります。戸建は「土地面積」と「床面積（合計）」、マンションは「専有面積」に加えて、図面にある「敷地権（持分：○○分の△△）」または「土地持分（㎡）」が分かると、土地の軽減（減額）を現実に寄せやすくなります。分からない項目は空欄でOKです（空欄の部分は安全側に寄ることがあります）。