知人のご紹介により、住宅購入に関するご相談をいただいた事例です。
新築戸建ての購入契約をされていましたが、決済前に就業状況が変わり、住宅ローンの利用が難しい状況となってしまいました。
契約解除についてご相談されたところ、手付金の返還に応じないだけでなく、違約金の請求も示されており、不利益な条件でお困りの状況でした。
住宅ローン特約の適用可否を整理し、関係機関への相談方法をご案内したうえで進めていただいた結果、特約が有効と判断され、最終的に手付金の返還および契約解除に至りました。
不動産取引においては、契約内容や状況によって判断が分かれるケースもありますが、適切に整理することで解決できる場合もあります。

不動産取引に関するご相談の中で、契約や進め方の整理が必要なケースについて対応しています。
弁護士業務そのものはお受けできませんが、必要に応じて専門家をご紹介しながら、不動産実務の観点から整理できることもあります。購入・売却に関するご相談の中で、同様のお悩みがある場合はご相談ください。