「仲介手数料って結局いくら？」を、まずは概算で把握するためのページです。
売買は、同じ価格でも契約条件・特例の扱い・税率などで最終的な金額が変わることがあります。まずは目安を出して、前提条件を揃えたうえで判断しやすくしましょう。
このページで分かること
- 物件価格から、仲介手数料（上限目安）を概算できます
- 税抜／消費税／税込の金額感が分かります
- 800万円以下のケースで「特例（30万円＋税）」を前提に検討できます
仲介手数料の概算ツール
物件価格から、仲介手数料を計算します。
※「低廉な空家等の特例」は本ツールの計算に含めていません（該当の可能性がある場合は条件確認のうえ別途ご案内します）。
結果の見方（大事な前提）
このツールの結果は「目安」です。仲介手数料は、媒介契約の内容や個別事情で変わることがあります。
800万円以下（特例）について
800万円以下の取引では、一定の条件のもとで、上限の枠組みが通常と異なる扱いになります。実務では「33万円（税込）」が目安になるケースが多く、当社ではこの価格帯の業務負担を前提に、原則この水準でのご案内を基本方針としています。
ただし、最終的には媒介契約の段階で説明・合意が必要です。条件を揃えてから、取引全体の費用とあわせて確認するのが安全です。
仲介手数料だけで判断しない
売買の意思決定では、仲介手数料だけでなく、登記費用、税金、ローン関連費用など、他の費用も含めた全体像が重要です。数字が出たら、次は「全体の前提」を揃えましょう。
よくある質問
仲介手数料は必ずこの金額になりますか？
いいえ。ここで出るのは上限目安の概算です。媒介契約の内容、特例の扱い、税率の改定などで変動します。最終条件は個別に確認が必要です。
800万円以下は、必ず33万円（税込）で計算してよいですか？
実務上は目安になりやすい一方で、媒介契約時の説明・合意が前提になります。条件によって扱いが変わることもあるため、前提を確認しながら判断するのが安全です。
売却と購入で、仲介手数料の考え方は違いますか？
上限の枠組み自体は同じ考え方ですが、取引条件や実費（登記・印紙等）を含めた全体費用の見え方が変わります。売却なら「手取り」、購入なら「購入総額」で整理するのが早いです。
仲介手数料を安くする交渉はできますか？
ケースにより考え方はありますが、重要なのは「結果として手元に残る金額」と「取引リスクが下がるか」です。条件整理の段階で、優先順位を一緒に決めるのが現実的です。
次の一手：数字を整理して、判断を早くする
ツールで目安が出たら、次は「他の費用も含めた全体像」を揃えると判断が一気に楽になります。
前提条件の確認（特例の扱い・税率・契約条件など）が必要な場合は、状況を聞いたうえで整理します。迷っている段階でも大丈夫です。
※「物件価格（万円）」「売却/購入どちらか」「エリア（例：横浜市○○区）」を送っていただくとスムーズです。
